雑誌 アエラで犬の殺処分問題について特集 追記あり [情報2]

以前、アエラでペットビジネスの闇の情報提供の依頼がありますと

書きましたが、4月6日(月)発売の週刊誌「AERA」で、犬の殺処

分問題について記事が掲載されるそうです。

追記

アエラのサイトの最新号のを見てみましたら、載ってないですね?

買って確かめた上で報告します。

*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆

ユキヤナギですね。真っ白で綺麗です♪
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[ぴかぴか(新しい)][ぴかぴか(新しい)]輝いてま~す♪
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捨てられた犬が人を支える(セラピードッグ) [情報2]

どうぶつ奇想天外で紹介されました。

感動しました[ぴかぴか(新しい)]

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国際セラピードッグ協会とその代表大木トオルさんの活動が紹介さ れました。

http://www.therapydog-a.org/ 殺処分から救われた犬がセラピードッグとして

体の不自由な人を助 けます。

「この子たちは一度厳しい思いをしてますから人の痛みがわかるん ですね、そ

うすると大変な力を発揮して人を助けることをします、 ほんとなら人を恨んでま

した、しかし逆に人を助けることに夢中に なります。」






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ワンちゃんたちに感謝です[ぴかぴか(新しい)]

殺処分から救えない多くのワンちゃん猫ちゃんに申し訳ないです・・・・・
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AERA 「ペットビジネス」の闇 情報提供の呼びかけ [情報2]

「犬ビジネスの「闇」」について世間の関心がとても高かったようです。

そこで、AERAは新たな企画の準備をしているようで、そのための情報提供を呼びかけています。

是非、協力したいと思っております。

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AERA-netから「ペットビジネス」の闇
http://www.aera-net.jp/join/talk/090126_000630.html

<内容>
「ペットビジネス」の闇

いつもアエラをご愛読いただき誠にありがとうございます。

『犬ビジネスの闇』(12月8日号)を担当した太田と申します。一匹でも不幸な犬を減らしたいという思いからこの記事を執筆させていただきました。そうしたところ読者の皆様から、「ペットショップのあり方には憤懣やるかたない」「よくぞペットビジネスの問題点を取り上げてくれた」などたくさんのメール、お手紙をいただきました。記事を掲載して2ヶ月が経とうというのに、まだ心のこもったメールが編集部には寄せられています。

皆様からの反響に応えるためにも、アエラでは現在、新たな企画を準備中です。

そこで皆様からも情報提供をお願いできないかと考えております。皆様が見聞きされたペットショップやブリーダーなど「犬ビジネス」の問題を是非ともアエラに寄せていただきたく思います。またご意見、ご感想も引き続きお待ちしております。いただいたメールを基に取材を深めさせていただくほか、差し支えのない範囲でAERA-net上で公開させていただき、この問題についての議論を盛り上げていきたいとも考えております。

助けられる命を少しでも増やしていくためにも、是非とも読者の皆様のご協力をいただきたく思います。どうぞよろしくお願い致します。

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「動物の遺棄・虐待は犯罪です」環境省がポスター(毎日jp) [情報2]

2009年3月9日毎日新聞に記事が掲載されました。

毎日新聞のサイトにも掲載されました。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090306k0000m040127000c.html

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「動物の遺棄・虐待は犯罪です」環境省がポスター

20090306k0000m040131000p_size5.jpg

「動物の遺棄・虐待は犯罪です」と大文字で書かれた異例の啓発ポスター(縦51センチ横36セン

チ)を環境省がこのほど作製した。約9万5000枚を都道府県に配布し、公園などに掲示してもらう。

 05年の動物愛護法改正で、遺棄した場合の罰金を30万円から50万円に引き上げるなど罰則

を強化。殺処分される犬猫の数は減ってきたが、06年度で計約34万匹と依然多いため、ポスター

作製を決めた。

 「引っ越しなどで、簡単に飼育をあきらめる人も多い。家族の一員として最後まで面倒を見て」と同

省担当者。

「犯罪」の2文字とポスターの犬猫の悲しげな顔で考え直す人が出てくるかも。【田後真里】


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環境省のポスター [動物に関する行政] [情報2]

動物虐待や遺棄についてのポスターを環境省が作ってくれました。

少しでも、動物の遺棄や虐待が減って、犯罪が減ることのきっかけになってもらえることを期待したい

と思います。

動いてくれた環境省に感謝です[わーい(嬉しい顔)]


記事元http://animalpolice-net.blog.so-net.ne.jp/2009-02-20
からの転載です。(2009年2月20日の記事です。)

・・・・・・・・・・・・・・転載・・・・・・・・・・・・

※本日の画像・記事の転載はOKです。広めてくださいm(__)m

環境省が「動物の遺棄・虐待は犯罪です!」というポスターを、環境省の名入りで作成してくださいました!(*^_^*)
大きさは、B3です。

m_poster_0219_web.jpg

環境省では、このポスターを各自治体に配布することになっているそうです。

動物愛護管理法では、動物の遺棄・虐待は犯罪であり、罰則も定められていますが、すべての国民に周知されているとは言い難い状況です。
法律の周知のために、このポスターが一役買ってくれることを願います。

環境省にメールする場合は、こちらからです。ぜひ、ポスター作成の感謝と、応援メールを送ってくださいね!

https://www.env.go.jp/moemail/


追記:2009年2月26日午前1:40

このポスター作成に至る経緯は、こちらをご覧ください。

http://www.animalpolice.net/jititai/ganbarujititai/osakakaizuka/index.html

2009-02-20 01:27

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日本にも頑張る行政! 犬殺処分ゼロ 熊本市の挑戦 [情報2]

西日本新聞に熊本市の殺処分ゼロへの挑戦が掲載
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82675

犬殺処分ゼロ 熊本市の挑戦 持ち込みの飼い主説得 HP開設し迷い犬紹介 生存率82% 地道な努力成果
2009年3月12日 14:23 カテゴリー:社会 九州・山口 > 熊本


自治体が捕獲したり、飼い主から引き取ったりした犬の8割に当たる約11万匹が毎年、全国で殺処分されている。そんな中、熊本市は犬を飼い主に戻すことや新たな飼育者探しを続け、処分率を全国トップクラスの2割以下に減らしている。「殺処分をなくそう」を合言葉にする同市の取り組みが注目されている。

 悲しげな目をした犬が「ガス室」に送られ、殺される場面がビデオで流れる。熊本市動物愛護センターで週1回ある譲渡前講習会。保護された犬を譲り受ける飼い主は、必ず受講しないといけない。2年半前から始まった。ある日の受講者は女性2人。ビデオ放映後、獣医師の斉藤由香さん(27)がペットの面倒を一生みる「終生飼養」の大切さを講義する。

「犬を飼うのは簡単ではありません。本当に飼えるのか、考えて決めてください」。参加した主婦(47)は「子どもを育てるのと一緒なんですね」とうなずく。

 かつて熊本市は一週間程度保護して処分していた。この“流れ作業”に変化が起きたのは2002年。終生飼養をうたう動物愛護法の理念を生かし、動物愛護推進協議会を発足させ、生存率を上げる取り組みを始めた。迷い犬を飼い主に戻そうと、保護した犬を紹介するホームページもこの年、開設した。

センターの職員は憎まれ役も辞さない。娘と一緒に認知症の犬を連れてきた母親に「家族同然の犬を捨てていいんですか。娘さんはお母さんの背中を見て泣いていますよ」と翻意を促す。転勤などで犬が飼えなくなる場合、新たな飼い主を探すよう求める。それでも、引き取りを求める人には「犬を飼う資格はない」と非難することも。

 地道な努力が実を結び、熊本市の07年度の犬の引き取り数は1998年度の1割の52匹に減った。飼い主に返還する犬も増え、98年度に12.4%だった生存率が07年度は82.1%に上昇した。

 現在は保護する犬が50匹を超えた場合に処分する。年々、引き取り数が減っているため、保護期間が長くなり、餌代が増えた。増加分は市民やボランティアの寄付で賄っている。

 この試みが注目を集めている。獣医師の斉藤さんは山口県下関市からの派遣職員。熊本市の取り組みを知った下関市長が昨年4月から1年間、研修に送り出した。斉藤さんは「市民を説得する職員に感銘を受けた。このノウハウを下関でも生かしたい」と語る。

熊本市は4月からセンターの職員が小学校で動物の命の大切さを教える出前授業も始める。命を軽んじる事件が後を絶たない今だからこそ「殺処分ゼロ」を目指す熊本市の挑戦が、ほかの自治体にも広がってほしい。 (熊本総局・野村創)

=2009/03/12付 西日本新聞夕刊=

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ドイツからのレポート 動物殺処分数0 処分所0 [情報2]

ヨーロッパやアメリカ等先進国は動物福祉に関しても先進国です。

ドイツでは、動物殺処分は「0」、殺処分のための施設もないそうです。

ドイツ動物保護の会の方の言葉では、

「動物の殺処分は、問題解決にはならない。解決法は1にも2にも、、、10にも避妊手術!」

だそうです。

詳細は

ドイツからのレポート2009 」をご覧ください。


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